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公訴時効の壁(告訴・告発ができる期間)

公訴期間とは刑事ドラマで言うところの「時効」です。
正確には、起訴できる期間のことですが、この告訴期間(時効)は犯罪行為が終了した時から進行します。
以下に公訴時効表をご覧ください。

【豆知識】
共犯の場合(犯人が複数の場合)最終の行為が終わったときから、全ての共犯者に対して時効期間が起算されます。(刑事訴訟法55条・253条)

一般的な公訴期間とは別に、親告罪の場合は原則的に犯人を知った日から6か月を経過すると告訴できません。」
【豆知識】
親告罪とは告訴がなければ公訴を提起できない犯罪のことです。
★事実が公になると被害者に不利益が生じる場合
 単独犯による強制わいせつ罪、強姦罪(刑法180条1項、176条、177条)
※2人以上で共同する集団強姦罪は非親告罪

・未成年者略取・誘拐罪・わいせつ目的・結婚目的略取誘拐罪(刑法229条224条225条)
・名誉棄損罪・侮辱罪(刑法232条、230条、231条)
・信書開封罪・秘密漏示罪(刑法135条、133条、134条)
・ストーカー規制法違反罪(ストーカー規制法13条)

★親族間の問題のため介入に抑制的であるべき犯罪
・親族間の詐欺罪・恐喝罪(刑法251条244条246条249条)
・親族間の窃盗罪・不動産侵奪罪(刑法244条2項235条)
・親族間の横領罪(刑法255条244条252条)

★その他行政的な理由による
・著作権侵害による著作権法違反の罪(著作権法123条119条)

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公訴時効(人を死亡させた場合)

罪の最高刑公訴期間罪(例) 
死刑期間制限なし

殺人罪

 

 

無期懲役・禁錮

 

30年

強制わいせつ致死罪、強盗強姦殺人罪

長期20年の懲役・禁錮20年傷害致死罪 
長期20年未満の懲役・禁錮10年業務上過失致死罪 

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公訴時効(人を死亡させていない場合)

罪の最高刑公訴期間罪(例) 
死刑25年現住建造物等放火罪 
無期懲役・禁錮15年通貨偽造罪、身代金目的略取誘拐罪 

 

長期15年以上の懲役・禁錮

 

10年

傷害罪、非現住建造物放火罪、強姦罪 

 

 

 

長期15年未満の懲役・禁錮

 

 

 

7年

窃盗罪、業務上横領罪、恐喝罪、詐欺罪、強制わいせつ罪、準強制わいせつ・準強姦罪、営利目的等略取及び誘拐罪 
長期10年未満の懲役・禁錮5年横領罪、背任罪 

 

 

長期5年未満の懲役・禁錮又は罰金にあたる罪

 

 

3年

名誉棄損罪、暴行罪、脅迫罪、強要罪、威力業務妨害罪、住居侵入罪、器物損壊罪、私文書偽造罪 
拘留又は科料1年侮辱罪、軽犯罪法違反過料=軽い行政罰
科料=軽い刑事罰

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告訴権者が複数人いる場合には、一人の告訴期間が経過しても他の告訴権者の告訴期間が経過していなければ独立して告訴することが可能です。(刑事訴訟法236条)

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代表プロフィール

代表 勝本賢作
資格

・ 行政書士
・ 宅地建物取引士
・ 教員免許
・ 剣道・合気道有段者

    親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。