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告訴できる人

告訴権者(告訴できる人)

告訴は誰にでもできるわけではありません。犯罪の被害者が告訴できることは当然ですが、それ以外にも、被害者の法定代理人や後見人といった被害者と近しい立場の者からの告訴も認められています。以下わかりやすく表にしていますので参考になさって下さい。

豆知識 告訴権者には年齢制限はありませんが、一般的には判断能力が必要となります。

被害者本人被害者が複数人いる場合にはそれぞれが独立して告訴することが可能
※法人の場合は代表取締役が告訴権者
※間接的な被害者は告訴できません
被害者の法定代理人
(親権者又は後見人等)
法定代理人は被害者の意思とは関係なく独立して告訴することが可能です。 
【被害者が死亡している場合の告訴権者】被害者の配偶者、直系親族(両親や子供)、兄弟姉妹等※生前の被害者の被害意思が必要
【被害者の法定代理人が被疑者である場合】被害者の配偶者・四親等内の血族・三親等内の姻族※同上
【名誉棄損の場合】被害者の配偶者・親族・子孫※同上
【親告罪について告訴をできる者がいない場合】利害関係人の申し立てにより検察官が告訴をできる者を指定することができます 

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告訴と似たもので告発があります。告発権者(告発できる人)にも告訴権者と同様の制限があるかと言えば、実は特にありません。

原則的に、犯罪があると思料するときは告発することができます。(刑事訴訟法239条)

ただし親告罪については犯罪の性質上、告発するこはできません。
親告罪の場合には、その犯罪の告訴権者のみが告訴することが可能です。

告訴と告発について

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代表プロフィール

代表 勝本賢作
資格

・ 行政書士
・ 宅地建物取引士
・ 教員免許
・ 剣道・合気道有段者

    親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。