告訴状・内容証明・契約書のことなら元警察官で行政書士の勝本行政書士事務所にお問い合わせ下さい。

告訴状・告発状に特化した業界初の行政書士!!

本行政書士事務所

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よくあるご質問

よくあるご質問

ここではよくあるご質問をご紹介します。

相談したい時はどうしたらいいの?

どうぞお気軽にお問合せください。

弊所では土日祝日も9時から19時まで毎日営業しております。
またメールでのお問い合わせは24時間受け付けており、原則メールを頂戴してから6時間以内には返信いたします。

※弊所は電話又はメールでご面談日を予約する予約制を採用しております。
※電話でのご相談は無料ですが、お一人様30分を目安でお願いしております。

報酬以外に費用は発生しますか?

調査費が別途かかることがあります。

弊所では透明性のある料金体系を心掛けておりますので、知らない間に費用が加算されていたということは絶対にありません。

万が一報酬に加算される費用があれば、お見積りを提示し、ご納得いただけた場合にのみ請求させていただきます。

参考までに、これまで報酬に加算されたことがある費用項目をご紹介します。
・現場聞き込み調査(1時間5000円)
・告訴状作成に伴う見分(写真撮影や実況見分)(1時間5000円)

告訴状は100%受理されますか?不受理の場合の報酬はどうなりますか?

告訴状の受理は100%ではありません。
不受理の場合であっても報酬並びに費用は返金できません。

お客様が一番気になることは告訴状が受理されるか否かということでは無いでしょうか。

結論から申し上げて、告訴状が100%受理されることはありません。
それは弊所でなくても、どの行政書士事務所や法律事務所であっても100%はありえません。もし100%受理を謳っている事務所があれば、それは極めて怪しい事務所です。

行政書士業務には大きく分けて、許認可業務と市民法務がありますが、告訴状の作成は市民法務にあたります。
許認可業務は、必要書類が揃えば100%受理もありえます。
しかし、市民法務に100%はありえません。業務の性質が生ものだからです。

ですから弊所では、最初の面談において、事案の詳細をお聞きし、告訴状が受理されるか否か、おおよその判断をお伝えします。
その上で、ご納得いただけた場合にのみ、契約をし業務にとりかかります。

最終的なご判断は依頼人の方にして頂く、これは厳しいようですが、大切なことですのでしっかりご理解していただかなければなりません。

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代表プロフィール

代表 勝本賢作
資格

・ 行政書士
・ 宅地建物取引士
・ 教員免許
・ 剣道・合気道有段者

    親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。