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告訴状は受理されにくい?

告訴状は受理されにくい?

 『告訴とは何か?』をご一読された皆様は、「被害届」と「告訴状」を比較し、どう思われましたでしょうか?
 被害申告するという意味では同じでも、その先、つまり警察の捜査義務が有る無しを考えるに、圧倒的に「告訴状」を選択された方が多かったのではないかと思います。

 しかし現実問題として、警察は「告訴状」を受理してくれるか?と言えば、そう話は単純ではありません。

 理由はいくつかありますが、主なものは次の2つと考えられます。
① 警察や検察は、日々の事件処理に追われ、大変忙しい状況にあり人手不足である。
② 告訴状の内容が曖昧なものが少なくない=冤罪事件の可能性が多分にある。

 まず①について、誤解が生じないように冒頭で書いておきますと、警察は「被害届」だからといって捜査をしないとか、捜査が手抜きになるとか、そういったことは断じてありません。
現場のお巡りさんは、寝食を削って親身に捜査してくれると私は信じています。

 しかし、都市部の警察署は一日にどれほどの被害届(事件事故)を受理するのでしょうか?10や20では無く時には100、200となる日もあるでしょう。
 そして、それらの被害届の中から人命救助や犯人逮捕に結びつくものを取捨選択し、限りある人材と経費を有効に活用しているわけです。(皆さまの大切な税金です。)
 つまり物理的に全ての被害届を徹底的に捜査し、起訴するか否かの判断を下すまで人員をさくことはできないのが現状なのです。

 ところが「告訴状」のすごいところは、いったん警察が受理した以上、当該事件を起訴するのか、起訴しないのかというところまで捜査しなければならない=捜査義務が生じることにあります。

 それ故に、警察としては限りある人員を割いて捜査する価値があるかどうかを真剣に見極めた後に「告訴状」を受理します。
 これが「告訴状」が受理されにくい1つめの理由です。

 次に2つめですが、おおよそ事件が発生した場合、警察官は法律に則って捜査をするわけですが、その時、罪状の構成要件を満たしているかどうかを見極めます。

 例えば「詐欺事件」が発生した場合の構成要件は次のとおりです。
 ① 人を欺く行為の有無(欺罔行為)
 ② ①により錯誤に陥る
 ③ ②により財産上の処分行為がある
 ④ 財物の取得
 「詐欺事件」の場合これらの構成要件をまず満たしているのか?
 それから、犯行日時場所と犯人特定の経緯・・・と続きます。

 一般的に、暴行事件や傷害事件は、事件発生➡警察官が現場に駆け付ける➡事件処理(被害届受理)という流れになると思います。
 目撃者も複数いることも多く、よほどのことが無い限り、犯人を間違えたりすることは無いでしょう。
 しかし、詐欺事件や横領事件の場合、よくよく話を聞いてみると、「誰に騙されたのかわからない。」或いは、相手に騙す意思は無く、「当事者同士の勘違いだった。」ということも少なくありません。
 「告訴状」を受理したはいいが、冤罪事件でしたでは、許されないわけです。
 曖昧な部分が多分に含まれる「告訴状」を警察が受理することはまず無いでしょう。
 もしはっきりしない部分が多いのであれば、まずは被害届を勧められるかもしれません。
 「告訴状」は人の人生を左右しかねない重要なものです。
 告訴する側もそれ相応の覚悟をもって警察に申告しなければなりません。

 以上①②の理由から「告訴状」の受理は高いハードルがあると考えられます。

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代表 勝本賢作
資格

・ 行政書士
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